教育基本法改悪反対 どうする?県立高校入試  教科書問題 「主幹教諭」、「指導教諭」は必要?


教職員評価について、全教:全日本教職員組合は「ILO・ユネスコの共同専門家委員会(CEART)」に対して、「指導力不足教員」、教職員評価について申し立てを行い、文部科学省、都道府県教育委員会に対する勧告を出させています。
http://www.zenkyo.biz/modules/pickup/detail.php?id=21 こちらで全教の取り組みや勧告が紹介されています。


○栃木県立学校教職員の評価の実施に関する規則
第六条 評価者は、教職員に当該教職員の評価の結果を説明するとともに、指導及び助言を行うものとする。
2 前項の指導及び助言を受けた教職員は、当該評価について意見があるときは、教育長が定めるところにより、教育長に意見の申出をすることができる。
http://www.pref.tochigi.lg.jp/reiki/reiki_honbun/ae10115911.html

○栃木県市町村立学校教職員の評価の実施に関する規則
第六条 評価者は、教職員に当該教職員の評価の結果を説明するとともに、指導及び助言を行うものとする。
2 前項の指導及び助言を受けた教職員は、当該評価について意見があるときは、教育長が定めるところにより、県教育委員会に意見の申出をすることができる。
http://www.pref.tochigi.lg.jp/reiki/reiki_honbun/ae10115921.html

教職員評価は何のため?

 県教委は私達のとの交渉では「教員の資質向上」と回答しています。しかし、昨年12月の県教委定例会で、県教委事務局は委員の質問に対して以下のように回答しています。

〔委員〕
・人事委員会勧告、とちぎ未来開拓プログラム及び義務教育費国庫負担金の削減により、どのくらい下がるのか。
〔事務局〕
・44才の教員の例で計算すると、人事委員会勧告により年間約17万円の減、とちぎ未来開拓プログラムにより年間約33万円の減、国庫負担金の削減により年間約3万円の年間総額53万円程度下がることになる。
・さらに、特別支援学校の教員の場合は、給料の調整額が約8万円減額になり、年間総額61万円下がることになる。
〔委員〕
・先生方の意欲を維持向上させるような手だてはあるのか。

〔事務局〕
・人事評価やとちぎ教育賞等の表彰制度で対応している。
〔委員〕
・まじめに一生懸命やっていても給料が年間60万円も下がるというのは勤労意欲や士気の低下に大きく影響すると考えている
・例えば、表彰の枠を拡充する等の意欲を高める等の何らかの対策を講じることを要望したいと思う。
〔事務局〕
・検討させていただきたい。
http://www.pref.tochigi.lg.jp/education/kyouikuzenpan/kyouikuiinkai/resources/1262675704570.pdf

 「資質の向上」と「士気の維持」はイコールではありません。情勢に合わせ私たちの「評価」を都合良く使い回すことは認められません。